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月次支援金について(国のコロナ対策支援)

緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金の窓口対応について

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に『月次支援金』を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
※事業の継続・立て直しに向けた取組を行っていない、自治体が給付する協力金の対象になっているなど、支給対象とならないケースがございます。
詳細は、中小企業庁ホームページ「月次支援金リーフレット」をご覧ください。
※特設サイト(申請サイト)

白井市商工会では、『商工会会員様限定』で事前確認を実施しております。
○一時支援金の受給歴、月次支援金の申請歴のある方
一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合は、新たな月次支援金の申請を行う際の事前確認は不要です。
マイページから必要情報を入力し、2021年対象月の売上台帳を添付して手続きを行ってください。

〇初めて申請する「商工会員の方」
月次支援金ホームページ(https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/)の「仮登録(申請ID発番)する」ボタンを押して、仮登録画面にメールアドレスや電話番号を入力して 申請IDを発番してください。
② 申請ID受取後、商工会へお電話(047-492-0721)にて「登録確認機関の確認」を受けてください。

月次支援金の申請の大まかな流れは以下のとおりとなりますので、ご確認願います。
【登録確認機関の確認時に必要な書類等】
・本人確認書類(個人事業主の方)
・履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
・収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え
・2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
・2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
・代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

〇2021年1~3月に開業された事業者の方
本会では確認を行えませんので、事務局が設置する登録確認機関をご利用ください。
(対象登録確認機関はホームページでご確認ください)
登録確認機関は、あくまで定められた手順にしたがって形式的な確認を行うものであり、当該確認内容を超えて、申請希望者が給付対象であるかどうかの判断は行いません。(審査は別途となります)

※ 月次支援金申請期間:9月分:令和3年10月1日(金)~11月30日(火)
10月分:令和3年11月1日(月)~令和4年1月7日(金)

※事前確認期限:9月分 令和3年11月25日(木)まで
        10月分 令和3年12月28日(火)まで
(申請期間と異なりますので、お早めに事前確認を行ってください。)
※ 「月次支援金」相談ダイヤル:0120-211-240
対応時間 8:30~19:00(土曜・祝日含む全日)

○緊急事態措置・まん延防止等重点措置全面解除後の「月次支援金」の延長について
経済産業省は、緊急事態宣言が解除される19都道府県による時短要請や外出自粛要請の影響により、
売上減少要件を満たす事業者に対しては、10月分まで、月次支援金による支援を行います。
【内容】
経済産業省では、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置に基づく、飲食店の休業・時短営業や
外出・移動の自粛の影響により、売上が大幅に減少した事業者に対して、月次支援金を支給
してきました。
10月1日から、緊急事態宣言は全面解除されましたが、政府の基本的対処方針では、今回、
緊急事態宣言が解除された19の都道府県においては、1か月までを目途として、飲食店に対する
時短要請等を行うこととされています。
これを踏まえ、この19の都道府県による時短要請や外出自粛要請などの影響を受ける事業者の皆様に
対しては、これまでと同様、業種・地域を問わず、10月分まで、月次支援金を支給します。
詳細についてはこちらから御確認ください。

月次支援金事務局ホームページ外部リンク
月次支援金ホームページ